近年、全国各地で毎年のように大規模な水害が発生しており、令和元年東日本台風では、これまで整備してきた施設が浸水被害の軽減に一定の効果を発揮したものの、首都圏で広く被害が発生しました。その後も、家屋の浸水や道路の冠水等の水害が頻発しています。また、地球温暖化の進行に伴う将来の降雨量の増加が懸念されており、激甚化する豪雨災害の対策は喫緊の課題となっています。

　首都圏においては、様々な都市機能が集積し、行政区域を越えて人、物、情報が活発に行き交う生活圏・経済圏が形成されています。ひとたび大規模な豪雨災害が発生すれば、都県市を越えた甚大な被害が発生し、日本の政治経済に多大な影響を及ぼすこととなります。豪雨対策の取組は、各都県市により日々進められているものの、対策に時間や財源を要することに加え、浸水対策等への住民の理解や協力など、様々な課題があります。

　「気候変動に対応した豪雨対策に関する検討会」では、それぞれのこれまでの取組、知見を共有することが、気候変動への対応など、今後の豪雨対策を進めていく上で有益であることから、各都県市が共同して、事例集をとりまとめることとしました。

　気候変動に対応した豪雨対策を進めていく上で、都県市が河川や下水道整備を引き続き進めていくとともに、多様な関係者との連携した流出抑制策や家づくり・まちづくりの中での対策を推進していくことが重要です。　事例集の作成にあたっては、河川・下水道における整備の加速・他施設との連携した施策、流出抑制策や家づくり・まちづくりの中での対策について、各都県市で行っている特徴的な取組を中心にとりまとめを行いました。

　各都県市において、豪雨対策の取組を今後より一層充実させるため、本事例集を活用して参ります。

豪雨対策に関する事例集（10.4MB）

　また、河川や下水道の整備に併せ、その負担軽減のための流出抑制策等に多様な関係者が取り組む必要がある一方、一般の皆様による対策の認知が進んでいないことから、身の回りでできる豪雨対策に関する広報の取組を行うこととしました。
　各都県市内にあるサイネージ等において動画を放映し、対策の認知度向上を図ることとしました。